➡1920年代、情報操作の先駆者はソ連共産党だった。それから100年後、中国共産党は偽情報をハイテク科学へと発展させた。
➡ソ連がどのようにプロパガンダを行なったのか、多くの人たちが知っているだろう。ソ連の目標を達成するために、何千人にも及ぶKGB工作員が世界中のジャーナリストに偽情報を伝え、流布させていたのである。それこそ米中央情報局（CIA）がジョン・ケネディ（John F. Kennedy）大統領を暗殺したとか、米国がエイズを作ったとか、米国人の富豪が南米の子どもを養子にして臓器を摘出しているとか、そういう類の話である。
➡だが、中国共産党の習近平国家主席が1億7000万人のユーザーを抱え、米国で支配的なソーシャルメディアになった動画投稿サービス「TikTok」によって何を成し遂げるか、ソ連は夢にも思わなかっただろう。
➡TikTokは、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ戦争、ハマスのイスラエル戦争などの偽情報を流した。オサマ・ビンラーディン（Osama bin Laden）の世界観を教育水準の低いZ世代のインフルエンサーに押し付け、米国の国境を不法に越える方法に関する動画を拡散した。
➡一方、中国政府によるウイグル人やチベット人への迫害、香港に保証されていた権利の撤廃、台湾への脅威に関するニュースは抑圧されている。米国内の分裂や不和は、TikTokのアルゴリズムによって悪化している。また、TikTokは検索履歴からキーストロークのパターンまで、米国人に関して前例のない規模でデータを収集し、それを悪意のある目的のために解析することができる。
➡米下院は先日、米国内でのTikTok使用を禁止する法案を可決した。そのなかには、TikTokの親会社であるバイトダンス社に対して6カ月以内の売却を迫る内容もあった。だが、バイトダンス社はTikTokで純利益を上げたことがないにもかかわらず、TikTok売却を拒否する姿勢を示している。これは、TikTokが中国政府にとって重要な問題であり、独立した企業の利益にとどまらないことを物語っている。
➡もしTikTokが売却されなければ、米国内での使用は禁止されるだろう。だが、もしTikTokが中国に支配されていない企業に買収されれば、TikTokは今後も経済活動を自由に行なえるだろう。多く投稿されているダンス動画が危険にさらされることもない。
➡法案に賛成した352人の下院議員（反対は65人）は称賛に値する。バイトダンス社は法案を潰すために、数百万ドルを投じてワシントンのKストリート（シンクタンクやロビイストの事務所が多くある地域）から数十人のロビイストを雇った。また、TikTokはユーザーに対して議会に怒りの電話をかけるように呼び掛けた。その結果、数千人が実際に電話をかけたといわれている。
➡共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）下院議員は、「これはTikTokへのメッセージである。すなわち、中国共産党と手を切るか、米国のユーザーからのアクセスを失うかということだ。……米国最大の敵国が米国の支配的なメディアをコントロールすべきではない。それはロシアであろうと中国であろうと同じだ」と語る。また、民主党のラジャ・クリシュナモオルティ（Raja Krishnamoorthi）議員も「今回の法案は、大統領が危険なアプリに売却を迫り、敵国から米国人の安全とプライバシーを守るために必要な手段を確保するためのものである」と述べている。
➡とはいえ、TikTokの使用禁止は憲法修正第1条（表現の自由）に反することになるのではないかという疑問が出るかもしれない。だが、米国の法律では、外国人による放送局の所有はすでに制限されている。冷戦時代、もしソ連がAP通信を買収するとなったら、米国はそれを許しただろうか。
➡2020年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、中国共産党がTikTokを利用して「連邦政府職員や請負業者の居場所を追跡し、脅迫のための個人情報の書類を作成し、企業スパイ活動を行なう」可能性があると正しく警告した。そして大統領令を使って、バイトダンス社にTikTok売却を強制しようとしたが、それは結局、裁判所によって阻止された。
➡現在、トランプ氏は見方を変えたようだが、トランプ政権で財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）氏は、TikTokを買収しようというコンソーシアムを運営している。もしかすると、それがトランプ氏の見方を再度、変えるかもしれない。