先日、韓国の最高裁判所が徴用工訴訟問題をめぐって、日本企業に個人賠償を命じる判決を出してしまいました。これは1965年に締結された、日韓基本条約と日韓請求権協定・経済協力協定の内容を根底から覆すものであり、率直に言って「やっちまったぜ」という感じです。

 当然、日本政府は激怒しています。安倍首相は国会答弁で「国際法に照らしてありえない判決だ」と発言していますし、河野外相も「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」と述べております。さすがに国家間の条約・協定を反故にする判決ですから、いつもなら韓国の擁護に回る朝日新聞さえ、31日の社説のなかで「韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ」と、韓国の暴挙に苦言を呈しています。

 韓国の世論は「歴史的判決」ということで喜んでいるようですが、はっきりいって韓国政府は、この判決によって完全に自縄自縛に嵌まったというしかありません。もし韓国政府が司法判断に従うことになれば、おそらく日本との関係は外交・軍事・経済など、ありとあらゆる面で壊滅的になるでしょう。日本との間で結んだ約束を事後に破って開き直る国になるわけですから、もはや国家間の合意や取り決めは今後、すべからく消極的にならざるを得ません。

 しかし、そうなると立ちいかなくなるのが韓国です。そこで韓国政府は、司法判断を棚上げし、日本との関係維持を優先するでしょう。その場合、韓国政府は最高裁判所の判決を無視することになるので、韓国における三権分立が崩壊することになります。とくに深刻なのは、法の支配がないがしろにされることであり、これは韓国が近代以前の中世国家に戻ることを意味します。すなわち韓国は、文明国から野蛮国に転落するということです。

 それにしても、ここまでアホな国とは思いませんでしたね。「反日のためなら国家の威信さえもいらない」という姿勢は、「健康のためなら死んでもいい」という心掛けに通じるものがあります。しかも今回ばかりは、完全に韓国の国内問題であり、韓国自身で解決するほかありません。日本にすがったところで、日本が何かするわけにはいきません。もしそれが許されるなら、韓国が自己統治能力の喪失をみずから宣言したことになります。

 今回の判決を受けてアメリカは、イヴァンカ大統領補佐官の訪韓をキャンセルしたと伝えられています。さっそく判決の影響が出ています。野蛮国に転落した韓国は今後、法の支配なき国として見なされ、国際的な地位の低下は避けられなくなるでしょう。しかも韓国に約束を守らせるためには、もはや力によって押さえつけるしかないので、韓国と今後、交渉する国は露骨な軍事的圧力をより一層、加えながら進めることになるでしょう。

 こういうことがあると、東アジアで日本がまともな関係を築けるのは、やっぱり台湾しかないなぁということを思い知らされますね。この先、韓国は一体、どうなっちゃうんでしょうかねぇ。いやはや合掌。